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記帳代行

現金の動きは現金出納帳・預金出納帳といった必要最低限の帳簿は、貴社で記帳して頂きます。振替伝票も作成していただくのですが、当事務所で用意しています現金出納帳や預金出納帳に記入していただければ振替伝票は省略可能です。

出納帳等をもとに試算表等を作成するのが記帳代行です。掛売上・掛仕入がある場合は、売上台帳・仕入台帳は税務上の必要性以外に売掛金の管理や買掛金の管理上、何らかの記帳はされていますが、月次の損益に反映させるためにも売掛金や買掛金の月別集計し残高管理できる資料も貴社での記帳が必要です。

これも当方で用意する用紙を利用していただければ比較的簡単です。その他手形帳を受領したり発行している場合は別途手形に関する記帳も、必要な場合があります。

領収書や請求書と通帳のコピーのみお預りして、現金出納帳や預金出納帳を一からこちらで作る場合もありますが、あまりお勧めはしていません。当方の手間が増えるということは報酬も高くなります。しかし会社の担当者ならいざ知らず、税理士事務所の担当者には領収書を見ただけでは内容が判断できないことが多いのです。正確に処理することがかなり困難となります。正確には処理できないかもしれませんといいながら、報酬も高くなります。これは会社にとっても税理士事務所にとっても良い方法とは思えません。

このような最低限必要な帳簿(現金出納帳・預金出納帳その他)だけでも記帳してください。特に現金の動きはそのときに記帳しなければ、後からではなかなか思い出せません。外部のものには余計困難なことです。どうしてもできない場合はご相談には乗りますが、上記のことはよくよくご承知ください。

当社では記帳代行のサービスの代わりに、
自社で経理を行えるように支援するサービスもあります。


決算申告

毎月の試算表を基にして決算書ならびに申告書を作成します。毎月の作業の総仕上げみたいなものです。この作業が目立つのですが実際は毎月の積み重ねです。

主な税務書類作成・提出物

当事務所では、以下の税務書類の作成をいたしております。 中には、難解な税法や複数の申告書・添付書類を作成しなければならない ものもありますので、本来の業務に充分ご専念いただくためにも是非当事務所にお任せください。

法人税
法人の利益に対する課税(法人税)は申告納税制度で行われており、申告納税は原則として事業年度終了の日の翌日から2月以内に、所轄の税務署に対し確定した決算に基づき一定の事項を記載した申告書を提出しなければなりません。(確定申告)
当事務所ではこの申告に必要な申告書及び添付する付表の作成を行います。 申告後は、税務署を通じて法人税を国に納付します。
事業税
事業税は、法人事業税及び個人事業税の2つのパターンがあります。
納税対象は、県内に事務所・事業所を設けて事業を行っている法人及び県内に事務所・事業所を持ち事業を行う個人です。ただし、公益法人及び法人でない社団または財団などは、収益事業を営む場合に限りかかります。 (法人事業税について、平成16年度4月1日以後開始する事業年度から、資本金1億円超の法人を対象に外形標準課税制度が導入されます。)
法人住民税(都道府県民税・市町村民税)
法人住民税には法人都道府県民税と法人市町村民税の2種類があり、基本的には法人都道府県民税は各都道府県税事務所へ、法人市町村民税は各市町村へ申告・納付していきます。各地方によって税率が異なります。
※なお、都道府県民税・事業税や市町村民税の税率は、地方公共団体の条例改正により年の中途で変更される場合があります。実際の申告にあたっては、必ず申告年度の税率等を確認する必要があります。
消費税
消費税は、個人・法人ともに前々年(法人であれば前々事業年度)の課税売上高が1000万円を超えると納税義務が生じます。 様々な申請書・届出書があり、計算方法で有利不利がありますので、当事務所へご相談下さい。
所得税
所得税(源泉所得税)は、個人事業主や会社員等が獲得した所得金額から税額を計算し、国に納める税金のことをいいます。 通常は、納税者自身が所得金額や税額を計算し、自主的に申告・納付する「申告の納税制度」が行われていますが、特定の所得者(会社員等)については、その所得の支払い者(会社、個人事業主等)がその支払いの際に所得税を徴収し、まとめて国に納付する「源泉徴収制度」が行われています。
年末調整・確定申告ともに、当事務所にお気軽にご相談下さい。
相続税・贈与税
相続税や贈与税に関しては難解な税法が関与するため、当事務所へご相談下さい。従来の顧問契約とは別に、相続税・贈与税のみのご相談もお受けしております

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