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所長

はじめまして、酒井税理士事務所・所長の酒井貞行と申します。

私は、脱サラして昭和56年に開業しました。30歳のときでした。団地の1室からのスタートで、もちろん顧問先は1件もありませんでした。それが、少しずつ私という人間を理解していただき、紹介していただける方が増えるようになり、事務所も移転し、約30年が経ちました。

30年もの間、さまざまな経験が私を成長させてくれました。

開業当初からお世話させていただいた顧問先の社長が突如亡くなるなど、悲しいことも経験しましたが、開業当初はほんの小さな規模だった会社が今では、社員数も多くなり、毎年多額の利益が計上されるまでに成長するなど、喜ばしいことも多いです。

最近一番うれしかったことは、以前自己破産した会社の経営者が、 数年後、「もう一度会社を興したいからまた是非先生にお願いしたい!」といって訪ねてくれたことです。

バブル崩壊前には、顧問料もそれなりに頂いていた顧問先が、任意整理をせざる得ないことに陥ったこともありました。もう少し社長の嫌がることも注意してあげていたならと悔しい思いもしましたが、今では若い経営者が、経営のことはもちろんのこと、その他なんでも相談に来てくれるようになり、時間のとられる反面嬉しい限りです。

会計・税務だけでなく経営や相続、事業承継のことなどなんでも、この30年の実績のある当事務所にお任せください。

酒井税理士事務所 酒井 貞行

はじめまして、酒井敏行と申します。

私は、当事務所に入所する前は、大日本印刷株式会社という会社で、
長く"購買"と言う仕事をしてきました。
簡単に言えば、値切る事、いかに支出を抑えるかが仕事でした。
例えば、工場に設備を導入する際には、設備本体の値段から、設置に伴う電気、水道、空調工事に至るまで、すべての場面において価格交渉を行い、予算からいくら削減できるか。印刷物の原材料である紙やインキなどのコストを下げるため、価格交渉はもちろんのこと、メーカー及び購入量の選定、代替資材の発掘など、戦略的な購買計画を立てて、計画的にコストダウンすることが仕事内容でありました。


今後はこの経験を踏まえ、"コストダウン"と"節税"との両面で、企業様をサポートしていけると考えています。


私は所長・酒井貞行の長男でもあり、将来の支店独立、その先にはこの事務所を引き継ぐことも視野に入れて、これからの会計事務所経営について、この会計業界をこう変えて行きたい、どうすれば企業様とお互いに発展していけるいい関係がつくれるかを念頭に日々試行錯誤しております。私は外の世界からこの業界に入ってきた人間であり、会計業界の内部からではなく外部から見て、また知り合いの経営者、会計事務所で働く友人等にから聞いた、経営者の本音会計業界の商習慣に対する疑問などをまとめて、新しいスタイルの会計事務所を創っていくにあたり、以下の3つの提案があります。

  1. 経営者は会計事務所にすべてお任せでいいのか?
  2. 今まであいまいであったサービスや責任範囲を明確にする
  3. 会計事務所担当者のキャラクターを全面に出す。

(1)経営者は、会計事務所にすべておまかせでいいのか?

前職では、コスト削減のために常に、同品質で安い他の代替品、仕入れ業者の選別、集中購買(購入先をまとめる)による仕入れ値の低減など、常に前年同期より何%削減という目標で仕事をしておりました。営業の方が売り上げ目標前期比○○%アップというのと反対と考えると、わかりやすいでしょう。購買計画を立てるには、お金の流れを常に把握していなければならないことは言うに及ばないことですが、記帳を会計事務所にまかせっきりでは、お金の流れがつかめず、無駄な買い物をしていても気づきません。

たとえば、利益率10%の商品を、あと100万円売ることと、10万円コストダウンすることは、利益に対して同じ効果があります。コスト意識を常に持つこと。これが大切ではないかと思います。


会計事務所には"記帳代行"と言う業務が大きな収益を占めていました。いわゆる経理をアウトソーシングすることですが、この部分を切り離し、"経理を教える"というビジネスモデルを展開したいと考えます。本当のお客さんのためを思うと、数字に強くなってもらいたいからです。

パソコンソフトが発達し、ノートにペンで書くといった昔ながらの"記帳"と言う面倒な作業をする時代ではなくなり、税理士に依頼しなくてもパソコンで自分で記帳できる時代になりました。


自分でできること(記帳)は自分でする→数字に強くなり、コスト意識を持つ

そのための土台作り(貴社用にカスタマイズしたシステム作り)複雑な税務申告の知識、税法改正への対応、節税対策などはプロ(当会計事務所)に任せる。

自社で経理を簡単に行えるように指導。これを私は最重点に考えます。
以下のようなお悩み、ご不満はございませんか?

  • 経理ソフトを入れてみたが、使い方がマスターできなかった
  • ある程度自社で経理を行い、お金の流れを管理したいが簿記がよくわからない
  • タイムリーに売上・経費・お金の流れを把握したい
  • 経理担当者を育てたいが指導するノウハウ、時間がない
  • 経理を標準化・単純化・均質化したい
  • 簿記や仕訳がわからなくても記帳できるパソコンソフトを探している
  • 通信で会計事務所と連携し、オンラインで的確、迅速なサポートを受けたい
 

→詳しくは【経営サポート】をお読みください


(2)サービスや責任範囲の明確化

・会計事務所の商習慣の疑問

私が一般企業からこの会計業界に入ってまず驚いたのが、料金の決め方やサービスの提供方法、責任の取り方などです。

  • 料金設定があいまい(どこまでが顧問契約の範囲なのか)
  • 契約書・料金表が存在しないケースが多い。

この2点には非常に驚きました。

そこで私は、サービス業の原点に立ち帰り、今まで一番曖昧だった、「いくら料金がかかるのか」、「どんな仕事をどこまでの範囲でやってもらえるのか」、といった点に着目して、誰にでも判り易く明瞭化し、納得いただける仕事を提供することにしたいと考えました。

今まで税理士は規制に守られていたために、企業の経営者様にとって現在関与している先と他とをサービスや価格によって比較することが難しい士業でした。そのために顧客に対してサービス業という意識が薄く、会計事務所の都合に合わせて物事を決めているのではないかという疑念を持たれかねない業界でした。これからの時代はこのやり方では難しいと考えています。時代の変化に適応する必要があります。
そこで、私は料金やサービス範囲、責任の取り方などこと詳細に文書にし、企業様と会計計事務所で内容を確認してから仕事を進めるべきであると考えております。サービスや責任範囲を明確にすることによって、お互いに緊張感が生まれてよい仕事ができるものです。そうすることによって、企業様がよく不満に挙げる

  • 何もしてくれない、アドバイスがない
  • 試算表が遅れる
  • 料金が高い

などの問題が解決できるのです。

・会計事務所に支払う料金の決定基準

企業様の売上規模、業種、業績などから会計事務所の所長先生の胸の中にある物差しで料金を決定することが多く見られます。また、企業様が自社で試算表を作れる様になったのに料金が少しも下がらないなどといった料金に対する不満を多く耳にします。それは、その料金で提供を受けるサービスの範囲が、はっきりと限定されていないからです。これは、会計事務所に大きな原因がありますが、企業様にも一因があるのです。大事なお金をお支払になるのですから、料金はいくらなのか、その料金でどこまでのサービスを受けられるのか、責任範囲はどうなっているのかをしっかりとお互いに確認し、契約書で交わすことが大事なのです。


(3)担当者のキャラクター(人間性)を全面に出す。

ここの会社または商品、製品は気に入ってるが、担当者との相性が悪くて、購入に二の足を踏む。こういった経験は私が購買をしていたときありました。
多くの経営者から、会計事務所担当者とのミスマッチングが原因で、お願いしている会計事務所のサービスを100%享受しきれてないという不満を聞きました。

以下のようなお悩み・ご不満はございませんか?

  • 決算書を見ても意味がわからないが、いまさら税理士の先生には聞けない
  • 税理士の先生との相性で会計事務所を選んだにもかかわらず、来るのは巡回担当者の職員ばかりで何もしてくれない。頼りない。気が合わない
  • 税理士の先生に気軽に相談したいが、話しかけにくい

会計事務所を変更する・新たにお願いする場合において、税理士所長先生だけでなく貴社を訪問する担当者との相性、人間関係も重要だと考えています。

担当者に対する不満などのミスマッチングを防ぐためにも、プロフィール、ブログなどで貴社をご訪問させていただく担当者でもある私の人間性、考え方などを全面的に公開しています。

→【副所長プロフィール】へ

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